iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用が始まった私的年金の事です。IDeCo（イデコ）の愛称   個人型確定拠年金の英語表記Individual-type Defined Contribution persion planの一部から構成されて、iには私という意味も込められています。『自分で運用する年金』、『老後資金を自ら積み立てる仕組み』このiDeCoにはメリット・デメリットがあります。それでは詳しく見ていきましょう。

3つのメリット

①掛け金が全額所得控除される

小規模企業共済金控除の対象で課税所得より差し引かれます。掛け金が丸々ポケットに入る訳ではありませんが、毎年の税金から所得控除されて支払う税金を抑えれば、長い目で見ると大きな金額になっていきます。

例えば年収500万円の掛け金が2万3千円の場合、所得税10%、住民税10%が軽減されて年額50,000円程度の節税額となります。ただし、社会保険（健康保険）は地域や年齢、所属によっても異なりますので、概算と考えて下さい。

ここで重要なのは、毎年支払っている所得税の一部が控除されて戻ってくる事実です。年額50,000円ですと20年間では100万円にもなります。制度をよく理解して節税に努めれば大きな金額になります。

②運用益が非課税

通常の取引きだと金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、iDeCoの場合は非課税扱いとなっています。

運用益は年月が経てば経つほど右肩上がりの銘柄の場合、大きく育っていきます。この20%は非常に大きな課税です。iDeCoに何十年も加入すると最終的な積立金額は何百万円にもなりますが、そのうちの20%の税金額は場合により100万単位となるでしょう。

その何百万円の金額が全て非課税となるのですから、これは利用しない手はありません。必ず利益が出ると保証されている訳ではありませんが、長期に渡って積立を継続すれば収益がプラスになる可能性は高まるでしょう。

③受取り時に所得控除あり

受取時に年金として受給する場合は退職所得控除が適用されます。また、一時金で受給する場合には公的年金等控除が適用されると言うように、受け取り金額に税金が掛からない仕組みとなっています。

どちらの受け取り方法がより税金を低く抑え、メリットを活かせるのか検討して選択したいものです。これは、受け取り金額や受給年数によっても一概にどちらがいいとも言えませんので、受け取る前に良く確認する事が非常に重要な鍵となります。

2つのデメリット

①60際まで原則、資産は引き出せない

60歳まで資産を引き出せないというデメリットではありますが、裏を返せば老後資金に手を付けず強制的に積立を継続させる事が出来るという事に繋がります。

これは決して老後資金が減る訳ではない為、老後まで手を付けない余裕資金がある方は積極的にiDeCoを利用していくことをお勧めします。

②口座に開設、管理手数料が掛かる

iDeCoは年間管理手数料等が必要経費として掛かります。しかし、積立金の金額所得控除のセットで考えると税金が戻って来る金額の方が多くなり、トータルで考えるとお得な制度と言えます。

その他の特徴

毎月5,000円の定額より始められ、掛け金の拠出の休止や再開はいつでも可能となっています。また、加入出来る方によって上限の金額が設定されているので確認をしてみましょう。