FAQ

Q
新NISAとは何ですか?
A

新NISAは、2024年からスタートした「少額投資非課税制度」の新しい形です。従来のNISAを改良し、より長期間にわたって投資でき、投資額の上限も増えています。新NISAの大きな特徴は、年間最大360万円までの投資が非課税で運用できることです。非課税枠は「成長投資枠」(年間240万円まで)と「つみたて投資枠」(年間120万円まで)の2つに分かれ、投資スタイルに応じて自由に組み合わせることができます。

Q
従来のNISAとは何が違いますか?
A

従来のNISAは、一般NISAとつみたてNISAの2つの制度がありました。一般NISAでは年間120万円、つみたてNISAでは年間40万円までの投資が非課税で運用できましたが、どちらか一方しか選べない仕組みでした。新NISAでは、これら2つの枠組みが統合され、年間360万円の非課税枠が設定されます。これにより、成長を重視した投資(成長投資枠)と、積立型の安定した投資(つみたて投資枠)を同時に活用できるようになりました。

 

Q
新NISAはいつでも始められますか?
A

新NISAは2024年から始まりましたが、いつでも口座を開設して投資を始めることができます。金融機関で新NISA口座を開設し、その後、口座に入金して投資商品を購入すれば運用がスタートします。ただし、新NISA口座は1人1つだけしか持てないため、どの金融機関で口座を開設するかは慎重に選びましょう。

Q
新NISAの投資商品は途中で売却できますか?
A

新NISAでは、投資商品をいつでも自由に売却することができます。例えば、投資した株式や投資信託が値上がりしたタイミングで利益を確定したい場合、非課税で売却が可能です。ただし、一度売却した資金を再度新NISAの非課税枠に戻すことはできないため、売却後は新たな非課税投資枠を使って投資する必要があります。

Q
投資できる商品は何ですか?
A

新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠に応じて、投資できる商品が異なります。

•成長投資枠:株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など、幅広い金融商品に投資が可能です。リスクを取って高いリターンを狙いたい場合に適しています。

•つみたて投資枠:長期的な資産形成を目的とした低コストの投資信託が対象となります。安定した運用を目指す方向けで、リスクを抑えた積立投資が中心です。

Q
非課税期間はどれくらいですか?
A

新NISAの非課税期間は無期限です。従来のNISAでは、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間の非課税期間がありましたが、新NISAでは投資商品を保有している間、ずっと非課税で運用できるため、長期投資をしやすくなっています。つまり、一度購入した投資商品は、いつ売却しても税金がかからないという大きなメリットがあります。

 

Q
新NISAで得た利益に税金はかかりますか?
A

新NISAで得た利益には、税金がかかりません。通常、投資で得た利益には20.315%の税金(所得税+住民税)がかかりますが、新NISAを利用するとその税金が免除されます。具体的には、株式の売却益や配当金、投資信託の分配金などが非課税となります。この税制優遇により、通常の投資よりも効率的にお金を増やせます。

Q
新NISAでの注意点はありますか?
A

新NISAを活用する際の注意点として、以下のポイントが挙げられます。

•一度売却した資金は非課税枠に戻せないため、長期的な運用を前提に計画を立てることが重要です。

•成長投資枠ではリスクの高い商品に投資することも可能ですが、株価の変動などで資産が減るリスクもあるため、投資する商品を慎重に選びましょう。

•非課税枠は年間360万円までで、それを超えると通常の投資と同様に税金がかかるため、投資金額の管理が必要です。

新NISAは、税制優遇を受けながら長期的に資産を増やせる非常に有利な制度です。自分のライフプランや資産形成の目標に合わせて、最適な投資枠や商品を選び、賢く活用していくことが大切です。

Q
新NISAの年間投資限度額はどうなっていますか?
A

新NISAでは、年間で最大360万円まで投資することができます。内訳は「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円です。この360万円を超えない限り、どの枠をどの割合で使うかは自由です。たとえば、1年間で成長投資枠を200万円、つみたて投資枠を160万円というように調整が可能です。

 

Q
新NISAの利用条件は何ですか?
A

新NISAを利用できるのは、日本国内に居住している18歳以上の個人です。新NISAは一人1口座しか持てず、複数の金融機関で口座を開設することはできません。既に従来のNISA口座を持っている人は、2024年以降、新NISA口座に切り替える必要があります。また、新NISAは期間の制限がなく、恒久的な制度として続く予定です。

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